利用規約
利用規約
本規約は、日経gooをご利用いただく際の、利用者とエヌ・ティ・ティ レゾナント株式会社(以下「当社」とします)間の一切の関係に適用されます。
第1条(定義)
第1条(定義)
- 「本サービス」とは、インターネットを利用した情報配信等を目的として当社が日本経済新聞社および日本経済新聞デジタルメディア(以下総称して「日経」とします)と共同で主催、運営する日経gooサービスをいいます。
- 「利用者」とは、個人の場合は「gooID利用規約」、法人等の団体の場合は「法人用gooID利用規約」を承認して当社の提供するgooID サービスに登録をしていただいたうえで、本規約を承諾して本サービスを利用したいと意図され、当社に本サービスの利用を認められた方をいいます。
- 本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウエア等の知的所有権など全ての権利は日経、当社、又は日経への情報提供者に帰属します。
- 利用者は、本規約及び「gooID利用規約」又は「法人用gooID利用規約」に従い、本サービスをご利用いただくものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な機器およびソフトウエアを自らの責任において用意または購入するものとします。また利用者が必要なソフトウエアを導入していなかった場合に発生する同ソフトウエアの著作権にかかわる問題については利用者が責任をもって解決し、当社及び日経には一切迷惑をかけないものとします。
- 本サービスに個別の運用規定(gooIDサービス運用規定を含みますが、これに限られません。以下において同じとします)が設けられているサービスがある場合、利用者は、かかる運用規定に従い当該サービスをご利用いただくものとします。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり、第三者に迷惑、不利益を与える等の行為、本サービスの運営に支障をきたす行為、公序良俗に反するような行為を行わないものとします。
- 利用者または利用者の所属する企業もしくはその役員は、次の各号のいずれにも該当せず、次の各号のいずれにも関与していないことを表明し、保証するものとします。
- 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業
- 前号以外で、反社会的勢力に該当する者。反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求し、又は市民社会の秩序や安全に脅威を与える集団又は個人をいいます。
- 当社は、利用者が本サービス画面上の申込ボタンをクリックし、本サービスの提供申込を行った後は、当該申込の変更・取り消しは一切受け付けないものとします。
- 当社は、本規約及び前条第2項に定める運用規定の追加・変更を、本規約に別段に定めがある場合を除き、本サービス提供画面上の一般掲示又は当社が適当と認める方法により利用者に周知するものとします。当社は、当該通知を本サービス提供画面上に掲示した時点をもって利用者への周知が完了し、利用者はこれを承諾したものとみなします。
- 利用者は、「gooID」又は「法人用gooID」を利用して、本サービスの有料サービスの提供を受けることができます。
- 利用者は、「gooID利用規約」又は「法人用gooID」の規定に従い本サービスを利用するものとします。
- 利用者は、本サービスを不正の目的をもって利用しないものとします。
- 利用者は、本サービスを私的使用の範囲における利用、または利用者の組織内における内部利用に限るものとし、本サービスに係るデータ等またはそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供しないものとします。また、利用者は、別途書面により当社または日経に許可された場合を除き、いかなる形態でも、以下の行為をしてはならないものとします。
- 本サービスで提供される情報を蓄積すること(ただし、本利用規約を遵守した利用の際に印刷した情報の保存を除く。)。
- 本サービスで提供される情報を利用した商品を生産すること。
- 利用者は、本サービスを利用するにあたり当社または第三者に損害を与えた場合は、かかる損害を賠償するものとします。
- 利用者は本サービスを利用することにより得た個人情報について、プライバシーの尊重と個人情報の保護に十分留意し、適切な方法で利用し、管理することに同意するものとします。
- 利用者は、本サービスの有料サービスをご利用するにあたり、当該サービスの料金規定に定める料金を支払うものとします。
- 利用者が本サービスを利用するにあたり、当社に支払った料金は、いかなる理由といえども返還されないものとします。
- 当社が利用者の指導に要した電話料金及びかかる指導料は、利用者の負担としていただくことがあります。
- 当社と日経は別途記載の料金を、予告なしに改定することができるものとします。
- 当社は、次のいずれかに該当する利用者につき、本サービスの利用資格を一時停止又は取り消すことができるものとします。また、以下の事項に起因して当社、日経又はその他の第三者に損害が生じた場合、利用者はこれを賠償する責任を負うものとします。
- 登録事項に虚偽がある場合。
- gooID・決済パスワードを不正に使用し、または使用させた場合。
- 法人用gooID・決済パスワードを不正に使用し、または使用させた場合。
- 本サービスの運営を妨害した場合。
- 利用料金の支払遅滞またはクレジットカードによる支払が不可能になった場合。
- クレジットカード等を不正に使用し、または使用させた場合。
- 第2条第4項に定める表明・保証に違反した場合。
- その他、本規約または運用規定に違反する行為があった場合。
- 当社及び日経は、利用者に対し、本サービスのシステム及び提供するサービスの品質につき、その正確性、完全性、確実性及び有用性などにつき、いかなる保証もせず、また、いかなる責任も負いません。
- 当社及び日経は、本サービスの提供、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接又は間接に生じた利用者または第三者の損害については、その内容、方法、態様の如何にかかわらず賠償の責任を負いません。また、顧客は本サービスに基づく第三者との損害賠償請求などの訴訟に当社及び日経を引き込まないものとします。
- 機器又はシステムの故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理を超えて発生した諸原因によって利用者が本サービスを利用できなかった場合、当社及び日経は本契約の不履行の責任は負わないものとします。
- 当社は、本サービスの稼働状態を良好に保つため、利用者に事前の通知なく、本サービスの運用を停止することができるものとします。
- 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意します。また、当社は、この場合において、当社がかかる権利及び義務を譲り受ける者に対して登録情報(個人情報)を開示することを了承するものとします。
- 利用者は当社の書面による同意なしに本契約書に基づく権利、義務を譲渡することはできないものとします。
- 本サービスに関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。
- 本サービスに関して定めていない事項及び疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとします。
- 当社は、本サービスの品質を向上させるために、本サービスの提供に関連するプログラム、通信手段、情報内容を変更することができるものとします。
- 当社は、事業上の都合により、利用者の承諾を得ることなく、利用者に対する1ヵ月前の通知により本サービスを終了することができるものとします。
平成11年 5月18日 施行
平成12年 2月 1日 改定
平成15年 3月20日 改定
平成16年 4月 1日 改定
平成16年10月28日 改定
平成19年 1月 1日 改定
平成20年12月11日 改定
平成21年 8月10日 改定
平成22年 11月1日 改定
平成12年 2月 1日 改定
平成15年 3月20日 改定
平成16年 4月 1日 改定
平成16年10月28日 改定
平成19年 1月 1日 改定
平成20年12月11日 改定
平成21年 8月10日 改定
平成22年 11月1日 改定