免責事項

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  1. 「日経goo」はビジネス情報サービスで、お客様は本サービスに係るデータ、画像、映像、ソフトウエア等の知的所有権など全ての権利は日本経済新聞、日本経済新聞デジタルメディア(以下、総称して「日経」といいます)とNTTレゾナント、及び情報提供者に帰属します。


  2. 以下の一般条項で規定される日経とNTTレゾナントに係る免責条項は全て代理店、及び情報提供者にも適用されることとします。


  3. 利用者へのサービスの質を向上させるために、日経がプログラム、通信手段、情報内容を変更することがあります。


  4. 利用者は、本サービスに係るデータ、マニュアル等またはそのコピーを有料、無料を問わず第三者に提供することはできません。


  5. 利用者は、本サービスを利用するに適した端末機、回線終端装置とその利用回線サービス、およびOS等の基本ソフトウエアやブラウザーソフトウエアを用意しなくてはなりません。


  6. 基本ソフトウエアやブラウザーソフトウエアを利用者が第5条に従って導入していなかった場合に発生する同ソフトウエアの著作権にかかわる問題については利用者が責任を以って解決し、日経、NTTレゾナントおよび情報提供社には一切迷惑をかけないようにしなくてはなりません。


  7. 日経とNTTレゾナントは別紙記載の料金を、ネット上で通知したうえで改定することがあります。


  8. 本サービスは、日経およびNTTレゾナントが信頼できると考える筋から取得されますが、その正確性、完全性は保証されていません。日経とNTTレゾナントは、本サービスの誤りを訂正するため自己の費用で合理的な努力をおこないますが、日経gooの責任はそのような訂正の費用以上のものをおうことはありません。


  9. 日経とNTTレゾナントおよび情報提供者は本契約、本サービス提供、本サービスの中断、本サービス中の事故等によって、直接または間接的に生じた利用者またはそれ以外の第三者の損害については、その内容、方法の如何にかかわらず賠償の責任を負いません。


  10. 機器の故障、回線の異常、電力の不安定、火災その他偶発事故、その他合理的管理外と判断される原因によって発生したサービス停止に対しては、日経とNTTレゾナント、および情報提供社はいかなる責任も負いません。


  11. 日経gooサービスに関する一切の紛争の専属的管轄裁判所は東京地方裁判所とします。


  12. 日経gooサービスに関して定めていない事項及び疑義が生じた場合、当事者は信義誠実の原則に従って協議するものとします。